平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回
常陸大宮市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２８年３月１６日（水）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒部博英議員 ２番 小原明彦議員 ３番
大瀧愛一郎議員 ４番 岡崎欣也議員 ５番 三次弘史議員 ６番 坂本繁輝議員 ７番 冨山和男議員 ８番 大貫道夫議員 ９番 小森敬太郎議員 １０番 吉川美保議員 １１番 小森敏雄議員 １２番 田沢祐男議員 １３番 川上 博議員 １４番 武石寿長議員 １５番 高村和郎議員 １７番 淀川茂樹議員 １８番 掛札行雄議員 １９番 秋山信夫議員 ２０番 金子
卓議員欠席議員（１名） １６番
岡崎榮一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 三次真一郎 副市長 綿引義久 教育長 上久保洋一 政策審議監 皆川 修 総務部長 猿田茂彦 市民部長兼危機管理監 菊池清一 保健福祉部長 木村正幸
経済建設部長併農業委員会事務局長 山崎俊夫 上下水道部長 安藤孝志 教育部長 木村雅之
山方総合支所長 川野辺美恵子
美和総合支所長 永田高志
緒川総合支所長 桑名精一
御前山総合支所長 金子克司 消防長 木村政美 会計管理者 横山伸一 総務課長 佐藤浩之 財政課長 坂井秀規 企画政策課長 細貝秀樹 秘書広聴課長
大森清文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三村勝重
議会事務局次長 岸 明子 議会事務局副参事 堀江信宏 議会事務局係長 青山正樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○秋山議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○秋山議長 まず、議事日程の報告をいたします。 議事日程については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○秋山議長 次に、
会議録署名議員でありますが、前回、２名にお願いしてあり、本日も引き続きお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○秋山議長 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 今回は、５名の方より質問通告があります。質問順序は、抽せんにより配付の印刷物のとおりに決定しております。 質問時間は答弁を含めて60分以内とします。質問は時間的制約もありますので、簡潔にお願いいたします。 次に、執行部の答弁については、既に通告しておくので、簡潔明瞭に要領よく答弁するようお願いをいたします。 なお、同種の質問で趣旨が同じ場合は、答弁の必要はないものといたします。 質問を許します。 10番、吉川議員。 一問一答方式により行います。 〔10番
吉川議員質問席に着く〕
◆吉川議員 おはようございます。10番、公明党の吉川美保です。 今定例会に郷育立市宣言案が上程をされています。豊かな自然や歴史、文化を始め、誇れるものやかけがえのないものを有する故郷を伝え、つなぎ、つくるプロセスの中で、人づくりからまちづくりへ発展させることで、魅力にあふれ誇り高いまちを築き上げる決意を表明をしています。私は、この宣言の内容から、必然的に市総合計画の施策第５章の、伸びやかな人、文化を育むの中の７に上げられております地域文化の創造と伝承を意識をいたしました。 そこで今回、１として、文化財とまちづくりについてを質問に上げました。 来年度は
市総合計画後期計画の最終年度でありますので、次の第２次総合計画を策定する重要な年度であります。 そこで、三次市長に、（１）郷育立市宣言の後のまちづくりの方向性をお伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 吉川議員のご質問にお答えをいたします。 郷育立市につきましては、本定例会に宣言案を提出させていただきましてご審議をいただいているところでありますが、私がこの郷育立市の構想に強く影響を受けたのが、佐賀県出身で青年教育に尽力された田澤義鋪氏であります。 彼の教えに、故郷に錦を着て帰ることを願う前に、まず郷土を錦で飾ることを考えよとあります。私はこの言葉に感銘を受けまして郷育にたどり着き、未来を担う今の子供たちが、生まれ故郷である常陸大宮市の誇れるもの、かけがえのないものから学び、一人一人が生まれ故郷で輝くことができること、また故郷を離れていても故郷を愛し、慈しむことができる心を醸成し、ひいては生まれ故郷を輝かせることができること、そうしたことのできる人材を育成することが郷育であるとして、郷育立市を宣言させていただきました。 ご質問の宣言後のまちづくりの方向性でありますが、今回の宣言においては、郷育で行ってきた人づくりからさらに踏み込みまして輝く人づくりを発展させ、まちづくりにつなげていくんだという思いを盛り込んでおります。 宣言に、故郷を離れて輝くばかりでなく、故郷にあっても輝くことができるのですとありますが、故郷にいても輝く人材を育て、ここで輝く人たちがふえていくことが、ひいては郷土、常陸大宮市が輝きを放つことにつながると、そうしたまちづくりを目指していくんだという考えであります。 例えば、常陸大宮市に関係する偉人、先人として雪村周継がおります。雪村は雪舟と並び称せられる室町時代の画僧でありますが、国内での評価よりも、今は海外での評価のほうが高い人物であります。 そして、諸沢に生まれた中島藤右衛門がいます。藤右衛門はコンニャクの神様として祭られておりますが、流通に不向きだったコンニャク芋を粉にすることを思いつき、普及させ、遠くのほうへの輸送にもたえられる品質の確保、そして軽量化、これに成功をしておりまして、当時の水戸藩を代表する産物の一つに成長をさせ、耕地に乏しいひなびた寒村と必ずしも裕福でなかった水戸藩に富をもたらした人物であります。 さらに、永田茂衛門につきましては、水戸藩の三大江堰と呼ばれる辰ノ口、岩崎、小場の３つの江堰の開設工事に従事しまして完成させた人物で、現在に至るまで農業に多大な貢献をしております。 ただいま３人の名前を挙げさせていただきましたけれども、残念ながら、この３人も本市において余りよく知られていない状況にあります。このほかにも、本市にかかわり偉業をなし遂げたにもかかわらず、世に知られていない人物がいるはずです。実際おります。 常陸大宮市が誕生して12年目に入りましたが、早いうちに郷土の誇れる人物を発掘し、スポットを当て認識を深め、意欲的に本事業に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、議員が言われましたように、次期総合計画の策定を進めておりますが、この総合計画の策定方針でも郷育立市の考えは基軸に据えておりますので、郷育立市が目指す誇り高い
まちづくり実現に向け、推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 まさに偉人、先人に学び、人づくりをすることで、この地常陸大宮が輝きを放つことにつながっていくまちづくりを目指していくと理解をいたしました。 そこで、郷育立市を市政の柱として、これまで培われてきた歴史風土や文化財に目を向けることで郷土への理解を深め、歴史的価値を見出すことができる、それが重要と思います。 これは歴史文化を生かしたまちづくりとも捉えることができますので、その一つである文化財に関する
歴史文化基本構想に触れていきます。 （２）に移ります。
歴史文化基本構想は、地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず、幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存、活用するための構想であり、地方公共団体が文化財行政を進めるための基本的な構想となるものと定義をされています。 この
歴史文化基本構想づくりと
歴史まちづくり法との連携についてのご見解を、教育長にお伺いいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 それでは、ご答弁申し上げます。 議員ご質問の、まず
歴史文化基本構想でございますが、この構想は、現在文化庁が推進しているものでございまして、地域の文化財をその周辺環境も含め総合的に保存、活用していくための基本構想でございます。いわば地方公共団体が文化財保護行政を推進するためのマスタープランになるものでございます。 他方、
歴史まちづくり法でございますが、これは正式には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と称されておりまして、歴史的風致を維持向上することを目的にした法律でございます。 この
歴史文化基本構想と
歴史まちづくり法との関係でございますが、地方公共団体が、まず
歴史文化基本構想を策定します。この構想を踏まえて、文化財の保護と一体となった歴史的風致の維持及び向上を目的とした法規定の
歴史的風致維持向上計画を策定すると、このような関係になってございます。 言いかえますと、
歴史文化基本構想に基づく歴史文化を生かしたまちづくりを進めるに当たっては、議員ご指摘のように、歴史的風致の維持向上をすることを目的とした
歴史まちづくり法との連携を図ることが極めて有効であると、このように考えられておるところでございます。 しかしながら、
歴史文化基本構想を踏まえて
歴史的風致維持向上計画を策定するに当たりましては、法にかかわる市町村の都市計画あるいは土地開発関係、さらには総合計画等との相互調整が必要でありまして、クリアすべき課題もたくさんございます。 本市におきましても、ただいま市長が答弁申し上げましたように、郷育を基本としたまちづくりを推進しておりますが、泉坂下遺跡にせよ、西の内紙にせよ、また西塩子の回り舞台にせよ、今後さらなる学術的な研究や整理が必要でありまして、国の支援、特例措置を受けることのできる
歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、将来的には視野に入れなければならないと、このような認識を持っておりますけれども、現時点ではクリアすべき点がかなりあるんではないかと、このような認識に立っております。 いずれにいたしましても、
歴史文化基本構想や
歴史まちづくり法を視野に入れながら、常陸大宮市の文化財行政の充実、推進をしていくことは、今後のまちづくりに極めて意義のあることだと、このように考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 今後のまちづくりに意義のあることという答弁をいただきました。 次に、（３）に移ります。 次は、
市史編さん事業と並行した調査研究についてお伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 ご答弁申し上げます。
市史編さん事業につきましては、市内の歴史、文化、自然、環境等を総合的に調査研究をしまして、常陸大宮市としての歴史をまとめ、一層の市の一体化を推進するために編さん、刊行するものでございます。 市内全域をさまざまな角度から正しく再発見、再評価しようとする事業でありまして、その刊行物は、市民へのふるさとへの愛着と誇りを育み、市民を始めとし、市内外の交流をもたらすものと、このように考えております。 編さんにつきましては、専門の方による詳細な調査研究が行われることになります。しかし、これまでの市史編さんの事業は、ややもすれば刊行させる成果物の未来への記録遺産という面が重視されまして、事業の過程は市民からはかなり遠いものであったと、このように思っております。 そうした中で、郷育立市を市政への柱と掲げ、地域の創生に取り組もうとする常陸大宮市にとって、他の部署や事業と連携して、あるいは全ての地域の市民を巻き込んだ事業を展開することがかなり重要であると、このような考えでおります。 市の歴史書であり、有形無形の財産目録となる市史は、これからの市の進路を定める上でも重要な基礎資料となります。 市史編さんに関する細やかな情報発信を通じて市民参加を促し、編さん過程を共有することで、資料の収集活動や成果物の利活用も活発になることが期待されるところでございます。 このような考えのもとに
市史編さん事業を進めていくことが、具体的な郷育立市の実現に資するものと、このような考えでおります。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 今のお話を聞いておりますと、市史編さんに係るさまざまな角度からの調査研究は、文化財に関してもかなり重要な資料が今後出てくると思われます。 それは先ほど申し上げました
歴史文化基本構想策定と、互いに有効な関係にもちろんあると思います。 これは今後も視野に入れてということでございますが、教育長にお伺いしたいのですが、こういった
市史編さん事業を進めていくことで、市民を巻き込んだ地域の歴史文化を活用したまちづくりの機運の醸成の先に、
歴史文化基本構想をつくっていこうという順序もあるでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 ただいまのご質問でありますけれども、そういったこと全て総合的にやっていくのが、これからの文化行政ではないかと、このように考えております。 単なる単体での保護あるいは単体での活用ではなくて、市民全体、地域全体あるいは市全体を巻き込んだ形での総合的な文化行政がまちづくりに資すると、このような考えでおります。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 まさに
市史編さん事業は郷育立市に本当にかなうものだというふうに思っております。 次に移ります。 （４）です。 地方創生の重層化に向けた横断的な調整ということでお伺いをいたします。 創生総合戦略の中、唯一の
文化財関係事業は
浪漫文化街並みづくり事業です。 その概要は、歴史の残る街並み景観の保全や活用方法の検討、また地域の特性を生かした活性化を目指すとあります。 特に、美和地域では高部城を始め、鷲子祇園祭り等、地域の団体みずから美和総合支所、
歴史民俗資料館、企画政策課、そして市民協働課と連携して、文化庁事業採択のもと事業を展開してきました。 また、市民協働課ではこれまでに常陸大宮市ネットワークで取り組んだ常陸大宮の魅力発見ツアーの参加者で、常陸大宮市
地域案内人プロジェクトを立ち上げようかと考えているようです。美和は、その景観と一体化したＰＲづくりができるところと考えております。 ちなみに、これは私のアイデアなのですが、
歴史民俗資料館に青い目の人形クリッシーが置いてあります。旧嶐郷小学校にあったというふうに聞いておりますが、このクリッシーがアメリカから来たわけですけれども、自身の生い立ちから美和を見て、街並みを案内をするようなストーリーをつくって、それをホームページ上で短いものであってもアップしたら、例えばバナーに青い目のクリッシー物語とかというような枠があったとしたら、いろんな方が見てくださるのではないかというふうに考えています。 また、これはできればですが、
歴史民俗資料館や地域団体の協力を得て、その街並みを
歴史文化保存地区というふうに捉えて保存活動をすることや、道の駅常陸大宮かわプラザから市内の文化財めぐりの
スタディツアーの仕掛けと、文化財を活用して地域創生を重層化していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。
○秋山議長 答弁を求めます。
皆川政策審議監。
◎
皆川政策審議監 ご答弁申し上げます。 本市の地方創生に向けた取り組みにつきましては、昨年10月に策定いたしました創生総合戦略に基づき、まち・ひと・しごとの３つのプランに沿って各種施策を計画的に展開しております。この間、国の交付金を有効に活用しまして新たな事業を盛り込むなど、創生総合戦略の一層の推進に努めているところでございます。 横断的な調整をとのご質問でございますが、
浪漫文化街並みづくり事業につきましては、創生総合戦略に位置づけまして、魅力あるまちづくりの推進に向けた取り組みを行っているところでございます。 美和地域には、歴史的建造物、伝統芸能、風情ある街並みなど恵まれた地域資源がたくさんございます。こうした地域資源をどのように活用すれば、さらなる魅力あるまちづくりへと発展していくのか、ただいま議員のほうからもございましたように、
歴史文化保存地区などの考え方も、その活用手法の一つであると認識をしております。 また、
スタディツアー、先ほど道の駅を含めたということもございますが、本市の文化財等をめぐり、旅をしながら本市のよさを学んでもらうという取り組みであると認識しておりますが、本市には美和地域だけではなく、市内には西の内紙や泉坂下遺跡を始めとする貴重な地域資源等もたくさんございます。 これらの地域資源をどのような形でまちづくりに生かせることができるのか、その活用手法等につきまして、
スタディツアー等も選択肢の一つに含めながら、今後、関係部署や関係機関との検討課題として協議をしていかなければと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 市の文化財の、先ほど教育長がおっしゃいましたが、マスタープランである
歴史文化基本構想を、総合計画の中にそういったものを位置づけている自治体もあるようです。 もちろん多くの部署との連携が必要になってきますが、今後、ぜひ次期策定する総合計画の中に
歴史文化基本構想も位置づけることを検討されてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。
皆川政策審議監。
◎
皆川政策審議監 総合計画の中に位置づけてはというご質問でございますが、
歴史文化基本構想につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたように、基本構想等を視野に入れながら常陸大宮市の文化財行政の充実を推進していくことは、今後のまちづくりに極めて意義のあることと認識をしております。 まずは、地域資源をどのような形でまちづくりに生かせるかをそれぞれ各部署において協議検討をした上で、総合計画にどのように位置づけていけるのかを協議していければと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 この
歴史文化基本構想は、策定づくりには調査経費、策定に要する経費、市民の協力をいただくために地域住民に対する説明会開催に要する経費等も、国庫補助の対象になります。 今後、この構想づくりに至ることを望んでおります。 次に移ります。 次は、２番、職員の育成と登用についてです。 （１）は、
管理職年代層分布と部長職登用に向けての課題です。 行政職の中の管理職においては年代層に偏りがあることから、ここ数年間前から、部長職が残念ながら１年限りであることの現状があると思いますが、そこから生まれる課題と、その克服へ向けての取り組みも伺っておきたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 本市の職員数につきましては、現在、全体で500名でございます。ここから消防職員77名及び医療職員、歯科医師になりますけれども、２名を除きますと421名となります。このうち、管理職職員数でございますけれども、132名で全体の約31.4％、男女別では男性が24.7％、女性が6.7％となっております。 議員ご質問の管理職の年代層分布につきましては、基準日を平成28年３月31日とした場合、47歳から50歳が18名、51歳から55歳が36名、56歳以上が78名となっております。 今後の部長職登用に向けての課題といたしましては、職員の年齢層の分布に偏りがあり、管理職に登用する年齢層では58歳から60歳の職員は多いものの、47歳から54歳までの職員が、他の年齢層と比較いたしましてかなり少ない状況ではございます。 これは合併前の旧町村での職員採用が影響していると考えております。このため、今後58歳以上の職員が退職した場合、これまでに管理職に登用してきた年齢層より若い職員の登用も必要になると考えております。 このことを十分踏まえまして、管理職に登用する年齢層の職員を対象とした研修や、長期的な視点で定員適正化計画に基づき、順次、計画的な職員採用を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 （２）に移ります。 創生総合戦略の執行と職員の人材育成についてお伺いをいたします。 今後５年間、創生総合戦略、人口減少に抗う戦略を執行していく上で求められることは、職務遂行能力の確保はもとより、職員の方々が現場を知り、自発性や発展的な思考、そして他の自治体職員との意見交換などもすることが大切だろうと感じています。 研修内容を充実させていくことが重要だと考えますが、職層別、階層別と言うのでしょうか、ステップアップ的な研修等についてお伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 人口の急速な減少、それから超高齢化という直面する大きな課題に対しまして、日本全国の自治体はそれぞれの特徴を生かした自立的で継続的な、持続的な社会を創生できるよう、総合戦略を策定しているところでございます。 本市におきましても、
創生総合戦略推進本部会議、それから専門部会、ワーキンググループのほか有識者会議を設置いたしまして、当市独自の戦略を昨年10月末に策定し、現在取り組んでいるところでございます。 職員の人材育成につきましては、職員の職務能力の育成として階層別研修や特別研修、その中でも特に自己開発コースや
政策基本コース等の研修を優先的に取り入れ、専門分野の育成に力を入れております。 また、新年度は新たな取り組みといたしまして、自治大学校でのより専門的な研修の受講も計画し、職員のより高度な能力を育成していく予定でおります。高度な能力、いわゆるエキスパート的な職員を育成し、その職員を講師とした研修の開催などにより、他の職員のレベルアップや波及効果も期待されるところでございます。 総合戦略を実行する部署、実践する職員の育成、ステップアップ的な研修等の実施についてのご質問でございますけれども、本市では、平成26年度に発足した元気ひたちおおみや会議において人口減少対策の事業化を検討するなど、若手、子育て世代の職員の意識向上、政策立案能力の養成に取り組んでおります。 また、対応する研修、講座等への参加を全職員に呼びかけ、職員の意識改革と能力向上を図っております。 創生総合戦略の執行に当たりましては、それに対応できる職員の育成のために、従来の研修だけにとどまらず、今後も先進的な研修に積極的に参加させていく予定でおります。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 それでは、具体的にはどんな研修をしてきたのかお伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 具体的な研修というご質問でございますが、一つは、県の自治研修所主催による研修に参加をさせております。これは公開講座として、なぜローカル経済から日本はよみがえるのかという題目で、株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ冨山和彦氏の講演に参加をさせております。 また、民間企業での研修へも参加をさせております。これは常陽銀行が主催をしております、まち・ひと・しごと創生セミナーへの参加でございます。都合３回ございまして、企画政策課職員を参加させております。この中の具体的なテーマにつきましては、県内の空き家対策の現状と課題、それから県内公共交通の現状と展望、地域における産業創造、結婚支援の現状から地域の若者の課題を考える、県西地域の創生を考える、こういったテーマのセミナーに参加をさせております。 今後も、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、こういった自治研等への研修、それに加えまして、こういった民間企業でのそういったセミナー等にも積極的に参加させまして、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 次に、（３）に移ります。 この特定事業主行動計画というのは、市の女性職員活躍のための計画策定ということですが、これの計画に関しましては一般事業主に対する市の計画でありますので、それに対する率先垂範の観点からも、取り組みを着実に進めることに対して意義があるもので計画を立てるわけですが、人口減少による労働力不足が懸念される中、働く女性をふやすのには、仕事と家庭生活の両立に向け、社会的支援や職場環境の整備が必要となります。 女性の活躍といっても大切なことは、女性職員が若手の段階から将来へのキャリアをイメージすることで、仕事への意欲を高める研修の機会や育児期の働き方、また将来、指導的地位へ成長していく人材の層を厚くしていくための取り組みが重要であると思います。 この計画を立てる前の計画もあるわけですが、その計画の振り返りを、まずお伺いいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 特定事業主行動計画は、日本の急激な少子化に対応して、次世代の社会を担う子供の健全な育成を支援するため、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法において、策定が義務づけられました。 本市におきましても、平成17年度から５年ごとに計画を策定し、職員一人一人の働き方の見直しによるワークライフバランスを実現し、安心して仕事と子育ての両立を図ることができるよう取り組んでまいりました。 具体的な取り組みといたしましては、男性職員の家庭生活への参画を推進するため、子育て目的の休暇等の取得促進といたしまして特別休暇、配偶者の出産休暇でございますけれども、取得を奨励した結果、その取得率は約８割を超えております。 また、妊娠中及び出産後における特別休暇制度や育児休暇等が取得しやすい環境づくりとしての育児支援制度などをよりわかりやすく記載した、職員のための手続、Ｑ＆Ａを作成して職員に周知をしております。 また、子育てをしている職員の人事異動に際しましては、職員の意向調査等により、可能な範囲で子育ての状況に応じた人事上の配慮に努めております。 女性職員の活躍推進に向けた取り組みといたしましては、積極的な女性職員の採用や、また女性リーダー育成研修等への参加など、女性職員の活躍促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 全体の職員のうちの女性の割合というものがもちろんあるわけなんですけれども、ここ数年、女性の職員の採用、そういったものを、女性、男性に限らずあれなんですけれども、どういった割合になっているか、わかる範囲でお願いいたします。 また、ことし、来年度ももうほぼ決まっているわけですけれども、大体割合として、採用された人数のどのぐらいが女性であるか、わかる範囲でお願いいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 職員の男女別の採用、これはその割合を決めての採用ではもちろんございません。成績とかそういったものをもとにした採用が当然でございまして、その結果として男女の比率がどうかということになりますけれども、平成28年度、ことし採用する職員につきましては、女性が男性の数を上回っているという状況でございます。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 先ほどの振り返りにもありましたけれども、男性職員の特別休暇というのは配偶者が出産したときですので、２日ということですので、そればかりでなく、育児休業やあるいは家族の介護を担う職員も今後出てくるかもしれませんので、それが可能な職場環境づくりの奨励もお願いしたいと思います。 来年度からの策定締め切りは今月末ということなので、現状分析と計画策定についてお伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 平成26年４月に次世代育成支援対策推進法が改正されまして、その期限が平成37年度まで延長されたことに伴いまして、既に策定しております特定事業主行動計画を延長して策定することになりました。 また、一方では、平成27年９月には、女性のその希望に応じて職業生活の中でその能力を十分発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、一般的には女性活躍推進法といっておりますけれども、平成38年度末までの時限立法でございますけれども、これが制定されております。 女性活躍推進に向け、採用関係、継続就業及び仕事と家庭の両立関係、長時間勤務関係、配置、育成、教育訓練及び登用関係について分析した上で、特定事業主計画を策定するよう義務づけられております。 これに伴いまして、本市では両法、２つの法律に基づく行動計画を一体として策定することとし、現在、全計画の実施状況等の検証、見直しを行うとともに、女性職員の一層の活躍を推進する、実現するため、採用した職員に占める女性職員の割合や、男女の勤務年数の差異、管理職に占める女性職員の割合等の状況などを把握、分析、課題等を整理し、今後の目標について検討した上で、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間とする特定事業主行動計画の策定を進めているところでございます。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 次に移ります。 ３番です。公共施設等総合管理計画策定についてです。 来年度、いよいよ総合管理計画策定となります。議会の行財政改革特別委員会での調査結果については、これから議長に報告をされるようです。 私は計画策定の今後の進め方に関して、２点お伺いをいたします。 過去に２回、25年の第１回、26年の第１回だと思うんですが、公共施設の管理のあり方についてファシリティマネジメントの導入に関する質問をいたしました。当時は財産管理台帳の整備待ちとのことでした。その後、国から総合管理計画指針が示され、昨年３月、公共施設白書ができました。 総務省から平成26年４月22日通達の計画策定に当たっての指針には、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理、共有方策として、情報の洗い出しの段階から全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報管理、集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいとなっております。 そこで、（１）全庁的な取り組み体制の構築と情報管理の共有の方策として、白書の中の今後の進め方をより推進していくために、その組織については私は一元的な管理をすることで強い権限を持たせることが重要だと考えています。例えば行革推進室に資産管理チームの設置とかも考えられるのではないでしょうか。 予算特別委員会の中のお話では、課長部局、部長部局というような会議というようなことのご説明を受けましたが、この点をお伺いいたしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度当初予算に策定経費を計上し、年度内、平成28年度内に策定をする予定でございます。 この公共施設等総合管理計画は、国から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針やインフラ長寿命化基本計画等を参考にし、また固定資産台帳や平成26年度策定しました市の公共施設白書等を活用して策定する考えでおります。 国の指針の中で、全庁的な取り組み体制の構築や情報管理、共有方策としまして、公共施設等の管理については、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取り組み体制についても記載することが示されております。 本市といたしましては、公共施設等総合管理計画の策定、さらにその計画を推進する組織といたしまして、部長級及び課長級を構成員とする全庁的な推進組織を設置するなど、総括的、効果的な推進が図れる体制について検討してまいりたいと考えております。 担当部署といたしましては、行政改革推進室に資産管理チームを設置するのかとのご質問でございますけれども、公共施設等総合管理計画の策定については、今のところ新たな部署はつくらず、現在の行政改革推進室の業務の中で対応してまいりたいと考えております。 しかしながら、公共施設等は施設類型ごとに異なる部署で管理していることに加え、公共施設等総合管理計画策定後の個別実施計画の策定、さらには、その個別実施計画に基づいた施設等の更新、統廃合、修繕等を計画的に実施することになりますので、公共施設等総合管理計画の推進を担う統括的な部署について、今後、組織機構の見直しも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 これまで、もちろん財政のほうと相談といいますか、財政のほうに上がってきていろんな修繕とかさまざまな計画が執行されてきたわけですけれども、やはり統括する部署を設けることも視野に入れるということですので、ぜひそうなるように願っております。 それで、部門別ということになるのかもしれませんけれども、実際に会議を開いて全体的なものを広げた場合に、個々の部署からの意見を、また市民アンケートもされるということですので、そういったものを全て勘案するとして総数の縮減もあるわけですね、管理運営費の縮減、当然ですが。 施設の縮減により、直営あるいは指定管理が、こういうことがあってはなかなか難しいとは思うんですが、管理期間途中で管理を外すとか、そういったものが優先順位として施設もなくなるとか、そういったこともあり得るのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 公共施設等総合管理計画の策定は、全体の総量を幾らかにするかという計画でございます。これも30年、40年という長いスパンの中での計画となります。 その後の個別の計画、これにつきましては、確かに行政サイドだけの問題で解決することではありませんので、平成28年度のその策定の委託の中においても市民アンケートを実施して、そういった市民の考え等をもとにしたいと考えております。 指定管理については、現在の第１回定例会にご提案申し上げてご審議いただいておるところでございますけれども、指定期間５年という期間を設定しておりますけれども、その総合管理計画並びに個別計画あるいはその他の検討をする中で、例えば５年のうちに、例えば廃止という方向が決まる、そういったものがあれば、それはその時点で十分その指定管理者と協議をした中でそういったこともあり得るということはあります。ここで明確に、もちろん答えることはできませんけれども、そういった状況の変化といいますか、そういったものの中で検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 （２）に移ります。 総合管理計画を策定するには、当然のことながら人口ビジョンで示されていること、白書にも載っておりますが、今後のそういう人口の見通し、また財政計画、そして総合計画実施計画の事業等も入っておりますので、そういったものとの整合性が求められるわけです。 決して容易ではないと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 平成28年度、新年度策定予定の公共施設等総合管理計画と、既に策定いたしました人口ビジョン、それから総合計画との連動性を持っております財政計画、それから平成28年度が最終年度となります総合計画あるいは平成29年度からの総合計画、そういった実施計画との整合性については、既存の各種計画等との整合性を十分に図りまして、それぞれの計画等を効果的、効率的に推進していく必要があるものと考えております。 公共施設等総合管理計画はそういった各種計画等と整合を図りながら、中長期的かつ総体的な視点で今後の市の公共施設等の方向性を示すものになると考えております。 以上でございます。
○秋山議長 吉川議員。
◆吉川議員 地方創生と、そして公共施設の総床面積の縮減という難しいことにはなるとは思うんですが、本当に市民の声も聞きながら進めていっていただきたいと思います。 最後になりますが、市政12年目に向かおうとしている今、人口減少は否めませんが、間もなく道の駅常陸大宮もオープンをいたします。秋には西塩子の回り舞台の定期公演もあります。そのにぎわいや創生総合戦略のさまざまな事業に期待をしております。 以上で質問を終わります。
○秋山議長 以上で、10番、吉川議員の質問が終了いたしました。 ここで、10分間休憩といたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０３分
○秋山議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、質問を許します。 ８番、大貫議員。 一問一答方式により行います。 （11番退席） 〔８番 大貫議員質問席に着く〕
◆大貫議員 ８番、大貫です。一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、私の地元であります西塩子、10月15日に定期公演を行います。予算を配慮いただきまして、まだですけれども、ありがとうございます。 また、ひな壇のほうに座っている執行部の方で部長級の方、３月31日をもって退職をなされる方が多いのかなと思っています。長い間どうもご苦労さまでした。大変お世話になりまして、ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目が多いもんですから、少し飛ばすというような形になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 まず、平成28年度の当初予算でございますけれども、予算編成の前提条件等々についてお伺いしたいと思います。 基本的には、平成28年の当初の市の予算との兼ね合いがあると思いますけれども、国のほうの動きをまずお聞きをしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 国の制度改正についてのご質問でありますが、予算編成に当たりましては、国の動向を見ながら交付税や税制改革など国の地方財政対策、そして税制改正等を参考に編成しております。 制度改正といたしまして、交付税につきましては、地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むために必要な経費を盛り込んだ仮称ですけれども、重点課題対応分の創設や、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定を引き続き行うこととしています。 税制改革につきましては、国と地方を合わせた消費税率10％の段階において、地方法人課税の偏在是正措置としての法人住民税法人税割の引き下げ、そして自動車取得税廃止に伴う軽自動車税への環境性能割を導入することとしています。 以上です。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 今、市長の説明の中にもありましたように、地方交付税の中で大きな動きが出てきております。１つは税割りの関係、法人税のいわゆる市町村に影響する所得割の部分、国税のほうで取って配分という形が強くなる部分があります。それにつきまして、いわゆる地方交付税というのは財源補償機能と再配分機能という形で。したがいまして、当市にとっては有利な方式なのかなというふうに考えております。 それと合わせまして、トップランナー方式というのが28年度から考えられてきたということですので、その辺、この前の予算特別委員会でもちらっと出ましたけれども、その辺について承知している範囲で結構ですので、ご説明をいただけますか。総務部長のほうにお願いいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 それでは、ご答弁を申し上げます。 議員ご質問のトップランナー方式の導入でございますけれども、普通交付税の見直しで平成28年度から導入するというものでございます。 これは歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他自治体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みの推進でございます。 地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方公共団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務、23業務になりますけれども、これについてトップランナー方式の検討をすることとし、このうち16業務について平成28年度に着手し、地方団体への影響等を考慮し、概ね３年から５年程度をかけまして段階的に反映、残る業務につきましても、平成29年度以降、課題等を検討し、可能なものから導入することとしております。 基準財政収入額の算定に用いる徴収率につきましても、現行の全国の平均的な徴収率から上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率を、平成28年度から５年間で段階的に反映し、実効的な徴収対策の一層の取り組みを推進するものとしております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 期間は28年度からということですので、まだ即というわけではないんですけれども、これにつきましても計画的に、いわゆる徴収率の向上をするためにはどうするかということになれば、当然のことながら滞納分の分母を小さくしなくてはならない。そうなってきたときにはもちろん財産調査も十分やり、かつ課税の公平という視点、そういうものも含めながら、いわゆる不納欠損処分を進めるということにもなるのかなと思っています。 そういうこともありますし、それぞれの事業についても、指定管理制度とか民間委託とか、そういうものがこれから求められてくるということであれば、いわゆる長期的な視点で交付税対応をしていかなくちゃならないのかなということで、ここで質問をさせてもらいました。 次に、②のほうの市平成28年度の当初予算の特色、市民生活への影響がどんなものがどうかということも含めて、質問をさせていただきます。
○秋山議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 平成28年度の当初予算につきましては、４月の市長選挙を踏まえまして、新規の政策的経費を抑えた予算としまして、継続性を重視した予算編成となっております。 具体的には、従前から実施しております福祉、少子化対策として、元気ひたちおおみや結婚応援事業や妊娠、出産の支援策としてのマタニティサポート事業、安全・安心対策として久慈川にかかる橋梁の耐震化事業、災害時の避難所開設時の対応としての移動系のデジタル無線整備工事、地域振興策として平成27年度に募集しました地域おこし協力隊を配置し、活性化を図るほか、教育環境の整備としましては、第二中学校の改築工事や、文化振興として３年ごとに開催されます西塩子の回り舞台定期公演の補助など、継続事業の拡充などから市政発展につながるよう配慮して予算編成をいたしました。 以上です。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 西塩子の回り舞台なんですけれども、予算がついても、これから非常に人口ビジョンの話と重なるんですけれども、いわゆる70世帯くらいになっていますけれども、世帯分離をしているからであって、実質上はもう60戸を切っているような状況が、実動部隊は、相当これからお金の問題よりも、そういう人的な問題のほうが大きくなってくると思いますので、その辺も皆様方にご協力をいただきたいと思います。 次に、歳入のほうに移らせていただきますけれども、現状と通年の景気判断、これについてお伺いをしたいと思うんです。 というのは、予算編成時点では結構いい数字が出ていました。２月15日の内閣府の発表でありますと、いわゆる通年でもって季節調整値を除いて1.4％のマイナスという数字。これは直近、最近上方修正でマイナスの1.1というふうに動かされましたけれども、いずれにしても景気は余りよくないということで、多分16年の１、３月期は上向くであろうというふうな経済界の見通しがあったわけですけれども、１月になってからも最近になり、特に円高、それとアメリカ経済、それと新興国ということで、マイナスになるのではないかというふうな説明もなされてきております。 そういう状況の中での予算編成だったので大変だったとは思いますけれども、今後しっかりと経済状況を見ていただきたいと思います。 それともう一つ、1946年２月16日、いわゆる預金封鎖、新円切りかえをやったときです。そのときに所得のほうの財産税もやりましたので、相当厳しいというか、これについては１年か２年前にＮＨＫで、今の経済状況と1946年２月のときの経済状況は非常に似ていると、大越健介キャスターがやっていました。 今回、いみじくも２月16日にはマイナス金利を実施した。非常に経済情勢の厳しい中で、こういう状況だということで危惧している部分がございます。マイナス金利を決めたのは１月19日かそこらだったんですけれども、実際に運用したのが２月16日、いみじくも同じ日です。 そういうことで経済も大分動きが激しくなっています。そういう状況でしっかりと予算編成ということで見ていきますと、多分１、２月期、３月期に影響してくる。それがまた予定納税できたときには還付という形で発生しますので、その辺の見通しもしっかりとしていただきたいと思います。 それで、市の財政計画の整合性、骨格予算とのですが、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 市の財政計画との整合性というご質問でございますけれども、市の財政計画、現在の財政計画と平成28年度当初予算の整合性でございますけれども、財政計画のうち、一般財源である市税、交付税、臨時財政対策債について検証しますと、市税につきましては財政計画は約45億7,600万円、これに対しまして約46億3,300万円となり、約5,700万円の増となっております。要因といたしましては、個人市民税で減額となるものの、固定資産税や軽自動車税の増額となるものでございます。 交付税につきましては、普通交付税で平成の合併に伴う見直しとしまして市町村の姿の変化に対応した交付税算定により支所による経費等や消防署に要する経費を見込んだ結果、財政計画が約67億3,000万円に対しまして、70億円で約２億7,000万円の増となり、特別交付税では、普通交付税と特別交付税の配分割合について、財政計画策定時には平成25年度までが６％で５億4,000万円、26年度が５％、27年度以降が４％で見込んでいたものが、災害の多発や多様化に対応するため、地方交付税法の本則を改正し、現行の６％を維持する予定であることから、財政計画での２％減を見込んだ３億6,000万円に対しまして、４億8,000万円で１億2,000万円の増。 国と地方の折半ルールに基づき、財源不足を補填する臨時財政対策債につきましては、財政計画では平成24年度の10億8,000万円から緩やかな減少を見込み、平成28年度につきましては９億5,700万円を見込んでおりましたけれども、地方財政対策での地方税等の伸びを見込んだことによる16.3％減を参考に７億3,750万円としたことから、約２億2,000万円の減となっております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 ありがとうございました。 それで、その総合計画の中でも自主財源の確保ということをうたっています。それと今回の予算では、自主財源は32.4％という数字ですので、その辺どういうふうな形で、前年より当初では対当初ではよくなっていますが、どういうふうな形で見込んだのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 自主財源の拡充策につきましては、平成28年度予算編成方針の中で財源の確保としまして、市税や使用料などの自主財源の収納対策を強化するとともに、収入の増加につながる利活用の促進に努めるとしております。 また、予算編成留意事項でも方針でも、未利用市有財産の売却及び貸し付けを含む有効活用、使用料、手数料の料金や減免規定の見直し、活用可能な国・県補助金等外部資金など、あらゆる角度から新たな財源確保策を検討することとしております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 次、歳出のほうに移らせていただきます。 前議員、先ほどの吉川議員のほうでも出てきましたけれども、地方創生の対応ということで、まず質問をさせていただきます。
○秋山議長 答弁を求めます。
皆川政策審議監。
◎
皆川政策審議監 ご答弁申し上げます。 地方創生への対応ということでございますが、本市の総合戦略につきましては、まち・ひと・しごとの３方針の中、目標としまして８施策、35の事業を盛り込みまして、昨年10月に策定をしたところでございますが、乳幼児のいる世帯への経済的負担軽減を図る事業、市内公的医療機関の常勤医師等の確保を支援する医師確保支援補助を始めとする地方創生先行型交付金の基礎交付分の対象事業や、上乗せ交付分の対象事業といたしまして、市の総合的なイメージアップを図り、情報発信力を強める常陸大宮市情報収集発信事業などに取り組んでいるところであります。 平成28年度予算への対応でございますが、平成28年度当初予算につきましては、新規の政策的経費事業を抑えた予算とし、継続性を重視した予算編成であるため、地方創生関係予算につきましても、継続での事業であります市内での住宅取得を支援し、移住定住を促進する定住促進のための住宅取得奨励金交付事業等を計上したほか、趣味や体験のツアーを取り入れた結婚応援事業、子育て広場を実施する地域子育て支援拠点事業、移住コンシェルジュの配置や道の駅での移住ＰＲ活動を行う移住促進事業につきましては、計上をしております。 なお、国におきましては１億総活躍社会の実現に向けた緊急対応といたしまして、地方創生加速化交付金が創設されたことに伴いまして、本市におきましても市内特産品やブランド品などの販売や観光情報を発信する常陸大宮市ひたマルシェ交流事業や、城里町と連携し観光誘客を促進する御前山、那珂川を活用した広域地域連携による観光強化、ＤＭＯ設立事業等の事業を追加の補正予算として、予定をしているところでございます。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 加速化交付金の話が出ましたけれども、加速化交付金の将来の補償、10分の10をずっと補償してくれるのかどうかということもちょっと心配なんですけれども、28年度の国の動向について、わかる範囲で結構ですのでお願いをいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。
皆川政策審議監。
◎
皆川政策審議監 28年度の動向ということでございますが、地方創生関係予算に関しましては、国におきまして新型交付金といたしまして、事業費の２分の１が交付されます地方創生推進交付金が創設される見込みでございます。 この交付金は改正予定の地域再生法に基づく交付金として位置づけ、運用することとしており、この交付金を活用するためには地域再生計画を申請し、国の認定を受けることで制度化される見通しであります。 制度の詳細につきましては、法律施行後に示されることとなっておりますが、平成28年度は前半と後半の２回程度、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付決定がなされるようでございます。 いずれにいたしましても、国の平成28年度当初予算の成立を始め、新型交付金の創設に向けての推移を見守るとともに、本市の現状の状況と照らし合わせながら検討していく考えでございます。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 よく注視していただいて、多分補助率とかそういうのも、これから法律改正しないとこれは動けないと思うんですね、新型交付金は。そういうことで注視しておくれることのないよう対応していただきたいと思います。 次に、公共施設への白書への対応ということでご質問をさせていただきます。 吉川議員のほうからも今ありましたけれども、公共施設の状況についてというか、見通しについて教えていただきたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 公共施設白書でございますけれども、この白書は、将来の財政状況や維持補修等の経費、施設の老朽度等、総合的な視点から現状を分析するとともに、市民と情報を共有し、施設の適正配置や効率的、効果的な管理運営等、今後の公共施設のあり方を検討するための基礎資料として策定したものでございます。 公共施設白書では、試算上ではございますけれども、将来的に維持、更新に必要な１年間の費用約24億円に対しまして、これまでの更新実績では、半分の約12億円ということで、現在保有している施設の50％程度しか更新できない。言いかえますと、半分は削減が必要であるという内容になっております。 このような分析結果を踏まえまして、今後の公共施設の方向性としまして、公共施設を取り巻く課題と今後の進め方を記載をしております。この公共施設白書は、平成28年度に策定予定の公共施設等総合管理計画の基礎資料として、固定資産台帳とともに活用する予定でございます。 平成28年度当初予算において、公共施設等総合管理計画策定事業経費を計上をしております。この公共施設等総合管理計画は、公共施設白書に掲載いたしましたが、いわゆる箱物といわれる公共建築物のほか、道路、橋梁、上下水道施設、農業集落排水施設等の公共インフラも含めたものになり、概ね30年から40年の中長期的な計画を予定をしております。 今後は、この公共施設等総合管理計画に基づき、さらにその後に策定します類型ごとの個別計画により具体的な内容を検討いたしまして、更新、統廃合、修繕等の対応をしていく考えでおります。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 公共施設の白書での対応ということですけれども、水道とかそういう社会インフラ、これも策定をして計画的に進めないと、例えば水道ですと71万メートルほどありまして、後でちょっと時間があればご説明しますけれども、このままでいくと、52年くらいに今の事業費でいくとかかる計算ですので、そういうことも含めて、その辺もしっかりとインフラのほうも計画をつくるべきだと思います。 次に、人口ビジョンの分析についてどのようにしているか、ちょっとお伺いする時間もないもんですから、私のほうで少し人口分析と人口増対策なんですけれども。平成17年と平成27年、資料がないもんですから、ゼロ歳から19歳、20歳から39歳に分けてみると、もうここで１割の人口が減っています、減ります。それと、今度は社会動態、自然動態の人口動態を見ますと、やはりこれも１年で１％くらい減ります、１％以上。そういうことからすると、多分、相当の勢いでもって減ってくるのかなと思っています。 その辺を踏まえまして、どのように人口増対策をやっているのか、簡単で結構ですからご説明をいただきたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。
皆川政策審議監。
◎
皆川政策審議監 人口ビジョンの予測でございますが、本市の人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が2013年３月に推計いたしました総人口の推移によりますと、2040年には３万人を割り込み、２万9,424人となるとされております。この時点での2015年の総人口の推計は４万2,487人であります。 先ごろ発表されました国勢調査の実績値、速報値でありますが、４万2,587人と、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも100人ほど上回る人口となっております。 人口ビジョンにおきましては、本市の人口の将来展望としまして、2060年までの合計特殊出生率を2.07を目指すことで人口構造バランスが安定し、2060年の総人口約２万2,200人が将来人口の展望になるとしております。 人口が減少していく課題としましては、将来的な年少人口と生産人口の半減や人口構造の逆ピラミッド化、10代半ばから40歳までの年代の転出、低い出生率と婚姻率といった点がありますが、これらを踏まえ、全体的な将来の方向性として人口構造のバランスを整えることを目指すこととしております。 総合戦略におきましては、これらの方向性を踏まえ、今後５カ年の本市のまち・ひと・しごと創生の施策の方向を提示しておりますので、１歳未満の子供がいる世帯への経済的負担軽減を図る乳児育児用品購入助成事業や市内での住宅取得を支援し、移住・定住を促進する定住促進のための住宅取得奨励金交付事業など、地方創生を契機に取り組みを始めた事業を中心に、引き続き自主性、主体性を発揮しながら、地域の実情に沿った取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 この人口に関しまして合計特殊出生率、人口ビジョンでもって2040年の合計特殊出生率の予定は、1.763という数字になっています。この数字というのは今1.38ですので、非常に高い数字だと思います。市町村は５年ごとしか合計特殊出生率は出していませんけれども、県の数字見ますと、昭和60年代1.86、平成２年で1.64、こんな前の数字なんですね、それ1.76というのは。 そういうことからすると、この辺も相当厳しいのかなと思っていますけれども、今回の国勢調査、先ほどお話が出ましたので、この辺は大体わかりましたので、次に既存事業との評価と予算化ということでお願いをしてありますけれども、指定管理と指定管理の内容及び借地件数と借地料などについて、少し簡単にご説明をいただければ、時間がなくなってしまいますから簡単で結構です。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 まず、ご質問の第１点目の指定管理施設件数と指定管理の検証でございますけれども、指定管理者制度導入の施設件数につきましては、ことし３月１日から指定管理を開始いたしました道の駅常陸大宮を含めまして現在53施設となります。 指定管理の検証につきましては、指定管理者が行う管理運営業務については指定評価指針を定め、条例規則及び協定に従い、適切かつ確実なサービスの提供がされているか、また安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを、毎年度評価しております。 現指定管理者の評価結果につきましては、管理運営上、あるいは指定管理者制度上では、特に重大な課題、問題点等もなく、良好な管理が行われていると考えております。 また、指定管理の更新に当たりましては、指定管理者制度導入基本方針により、指定期間満了後も、原則として指定管理者制度を継続して導入することとしておりますけれども、その際には、再度基本方針の判断基準に照らし合わせまして、継続導入の有効性について検証を行って上で方針を決定しております。 さらに、指定管理の更新時においては、指定管理候補者の選定審査を改めて行うこととしており、指定管理の申請団体から事業計画及び収支計画等の提出を受けまして、指定管理候補者選定指定管理者評価委員会において審査を行い、指定管理候補者として選定をしております。指定管理者制度の運用に当たりましては、このようにさまざまな視点から検証を行い、適正かつ効果的な運用に努めております。 次のご質問でございますけれども、借地件数と借地料の予算化というご質問でございますけれども、借地件数と借地料についてでございますけれども、件数及び面積につきましては、直近で調査しておりますのは平成23年度の数値となります。 行政財産として管理している件数、筆数でございますが、この筆数と面積につきましては、防火水槽等用地も含めまして、一般会計、特別会計及び上水道事業会計で1,258筆、約55万3,000平方メートルとなります。普通財産といたしましては、一般会計のみで14筆、約１万5,000平方メートルとなります。 金額につきましては、平成28年度当初予算計上額で、行政財産としては、一般会計、特別会計及び上水道事業会計で3,804万9,000円、普通財産といたしましては、一般会計のみで287万1,000円となります。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 細かい数字で少し議論をしたかったんですけれども、時間がないもんですから。 あと既存事業の話をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、浪漫文化街並み、山方の養殖施設、２川愛ある特産品づくり、これらのものについて、22年から始まったもの、平成７年から始まったもの、それぞればらばらですけれども、予算的に動かない部分があった、検討会とかそういう形で進まなかった部分があったのかなと思っています。 ここに来て動き始めたのもありますけれども、それと山方養殖施設、これはまさしく、私は個人的には負の遺産だと思います。ただ1,800万、1,800万、県、国からの補助金をもらっています。したがって返還するのがいいのかどうか、どういうふうな検討をされるのかわかりませんけれども、いずれにしましても、27年までは大体50万近くのマイナスがあったと。それと27年は少し見直しできたのかな。そういうことでなかなか難しいのかなと。 ただこれは本当に利用する方法がないのかなと。アユとかヤマメとかそういうきれいな水じゃなくて、ドジョウとかナマズのようなものは少し濁っても大丈夫なのかなとも思うんですけれども、検討をしていただきたいのは、本当に補助金を返還することが生じるのかどうか。国でも県でも赤字垂れ流しのものをそんなに補助金返せというのかどうか。解体すれば解体費用は補助金の中に見ますので、大きな返還額は出ないのかなと思っています。そういう点も含めまして、総合的に速やかな検討が必要なのかなと思っています。 それとあと、先ほどちょっと触れましたけれども、上水道は71万9,000メートルとありますので、これについて単純に計算すると、私の５年間くらいの実績ですからあれですけれども、52年くらいかかるんですね、更新するのに。金額で165億くらいかかります。そういうことも含めまして、総合的な改善の見直しを、更新計画をつくる必要があるのかなと思っていますので、これらについてもお願いをしておきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、次の市の自治組織について、将来展望についてお伺いしたいと思います。 まず、市の現状についてをお願いをしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 菊池市民部長。
◎菊池市民部長兼危機管理監 ご答弁申し上げます。 常陸大宮市の区及び班の現状についてでございますが、常陸大宮市が誕生した直後は、大宮、山方、緒川地域が区制制度を、美和、御前山地域が自治会制度を設けておりました。 新市として一体性の確保を図るため、大字程度を単位とする区制制度に統一することを検討しまして、平成18年４月から常陸大宮市区制設置に関する規則に基づきまして、以前の82区、111自治会を92区に再編し、統一した区制制度により運営をしているところでございます。 区の現状でございますが、92区のうち３分の１の区で、世帯数が100戸未満となっている状況にございます。 次に、班の状況でございますが、平成27年４月１日現在、市内には836の班が存在しておりまして、１万3,087世帯の皆様が班に加入しており、班への加入率につきましては住民基本台帳ベースになりますが、75％となってございます。 なお、班につきましては、概ね20戸に１人の班長を置いて運営することになっておりますが、836班の現状を見てみますと、10世帯未満の班が169班、10から20世帯未満の班が451班、20世帯以上の班が216班となっております。 特に世帯数の少ない区の中には、その地域に受け継がれてきた伝統や文化の継承、道路の草刈り、こさ払いなどの共同作業が難しくなってきているなど、さまざまな課題があると聞いております。 区及び班は行政組織である一方、日常生活や共同活動を通して互いの連帯感や共同意識、信頼関係を築き、住んでいる地域をみんなで自主的に住みよくしていく大切な地域の一つのまとまりと考えておりますので、その円滑かつ効率的な運営が望まれるものと認識をしてございます。 本年度は、区長会役員と市執行部の行政懇談会の中でも、区の再編につきまして意見を交わしております。今後の区及び班の運営やそのあり方につきましても、地理的、地形的な条件など多くの課題はありますが、住民と直接的なかかわりのある区長会と十分に協議しながら、区の再編とあわせて、班の再編につきましても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 班、もちろん区も小さくなっていますので、再編してくれと言われる区もあります、私が歩いた範囲では。 そういうことでその辺もありますけれども、これ班なんですけれども、２世帯というのが５つ、３世帯というのが14、４世帯というのが16、本当に班として、現在お葬式が余り班というのでやらなくなりましたけれども、班としての機能が本当に保たれているのかということを心配しています。これから本当に高齢化を迎えたときにどうなるのかなと心配をしています。そうは言っても、私のところでも、私の地区でも６世帯ということ、実質上５世帯ですけれども、そういうところも生まれていますので、本当に統合とか何かということを考えていかないと、コミュニティの維持自体が難しくなってくるのかなと思っています。 次、財産の管理の状況、地縁団体、これは平成３年度の法改正で、そして平成20年のときにまた法改正がありました。 そういうことで、これにつきましてはどういうふうな状況になっているのか、ひとつ保険の加入とか、あと活性化交付金なんかも使って修繕とかやっているんだと思うんですけれども、この辺についての財産の管理をどういうふうにやっているか。 それとあわせて、もしわかれば、地縁団体と一部組合の数字があれば、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 菊池市民部長。
◎菊池市民部長兼危機管理監 ご答弁申し上げます。 区の財産の管理の現状につきましてご説明申し上げます。 区の財産として管理されているものは、パソコンやテレビなどの動産や、建物及び土地などの不動産の２種類がございます。 その財産の建物でございますが、地域コミュニティの拠点として区が所有している110施設の集会所施設等がございまして、維持管理も区が行っている状況にございます。 また、集会所施設等の土地につきましては、区によって所有形態が異なっており、区が所有している場合と市有地の場合、さらには借地の場合などがございます。借地の場合におきましては、市の地域活性化支援交付金や区費などを充当して、維持管理を行っている状況にございます。 なお、集会所施設を所有している区の中においては、14の区が地縁団体の認可を受けてございます。 地縁団体制度につきましては、先ほど議員のほうからもご説明がありました。平成３年の地方自治法改正により導入されまして、地縁組織に法人格を与えて区の名義で不動産登記を行うことにより、財産の管理、承継上の問題が発生しないようにできる制度でございます。 市内には区を含めて20の地縁団体がございますが、ほかの区などの組織におきましても、安全な財産の管理が行えるように、地縁団体への申請などの相談に応じていきたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 非加入、班に入っていない方、先ほど75％というお話がありましたけれども、これにつきましては県南のほうでは多分結構、率が高くなっています。 ここで75％ですと、どういうふうな対応をしているのか、その辺ちょっとわかる範囲で結構ですので、簡単にご説明をいただきたいと思います。 これは加入、非加入については、最高裁の判決があります。加入、非加入は自由だということ、ただ、ただ共益費だけは払いなさいというふうな判決だと思います。 そういうことで、その辺の関係、非加入者の扱いをどういうふうにするか、教えていただきたいと思います。非加入世帯の対応というのはどういうふうにやっているのか。
○秋山議長 答弁を求めます。 菊池市民部長。
◎菊池市民部長兼危機管理監 ご答弁申し上げます。 班への非加入世帯への対応でございますが、区及び班の現状の中でもご説明いたしましたが、平成27年４月１日現在、班加入率は75％となってございます。核家族化の進行と合わせ、市民の生活様式や生活意識の変化に伴いまして、コミュニティの基盤となっております地域への愛着などが低下し、班加入率は年々減少傾向にございます。 そのため、班への加入促進策として、広報常陸大宮お知らせ版への掲載や、市内に転入される方が窓口にお越しの際には、お声がけをして班加入のメリットなどを説明し、班への加入促進を図っているところでございます。 また、区長会議におきましても、区及び班加入への推進に向けて協力の依頼をしているところでございます。 市といたしましても、一人でも多くの方々に班へ加入していただき、広報常陸大宮等による行政の情報を提供し、行政運営にご理解をいただき、さらに区及び班の活動を通して地域づくり、まちづくりに参画いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 次に、集会施設について少し触れさせていただきます。 先ほど110あるというふうなことで大体はわかったんですけれども、財源もあれですけれども、集会施設の課題と対応ということで、その辺何か考えていることがありましたらば、お教えいだきたいと思っています。 その前に、施設の状況が管理費と修繕費は先ほどもちゃんと触れていただきましたけれども、その辺も含めてあればお願いをしたいと思いますけれども、一応結果的には、集会施設の課題と対応ということでお願いをしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 菊池市民部長。
◎菊池市民部長兼危機管理監 ご答弁申し上げます。 本市の各地域における自治組織の現状は、少子高齢化の進展、若年層の転出などにより、人口減少が進行している状況にございます。そのため、地域役員の担い手不足を始め地域コミュニティの希薄化など、さまざまな課題が今後も予想されます。 このようなことを踏まえますと、地域集会施設のあり方についても、区の再編とあわせて検討していく必要があると認識をしております。 市内には110施設の地区集会等がございます。現在のところ、それぞれの施設の建設年度やどのような財源をもって整備をしたかなど、各施設建設の経緯、現状が必ずしも十分には把握できていない状況にございます。 地域の集会施設はあくまで区が所有し、管理している財産ではありますが、市といたしましても、関係する区長さんを始め関係者の皆様から情報収集を行い、いつどのような財源で整備されたかなどを取りまとめ、110施設の台帳を整備していきまして、区からの相談の際には、その台帳に基づきまして活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 集会所110の管理、直接区の管理の部分もありますけれども、住民のよりどころでもありますので、しっかりした管理をしていただきたいと思っています。 ただ、ある集会所へ行ったところ、昔はここ入れなかったんだと、いっぱいで。でも今はこんなにがらがらなんですというふうな状況がありますので、その辺も含めまして検討をしていただきたいなと、管理計画をつくっていただいて。補助制度もあるみたいですのでよろしくお願いいたします。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 教育行政の課題ということで、国の今後の主なスケジュールみたいなのがわかればお教えいただきたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 平成27年第４回の市議会定例会でご答弁申し上げましたように、文部科学省は社会に開かれた教育課程をキーワードに議論を重ねておりまして、次期の学習指導要領の策定作業を進めているところでございます。 この学習指導要領でありますけれども、小学校が平成32年度に、そして中学校が平成33年度に全面実施となる予定でございまして、この学習指導要領の目指す方向に沿った形で今後の教育行政が進められていく、こういうスケジュールになっているかなと思います。 また、前回の定例議会で答弁しましたように、教育行政の大きな課題あるいは議員がご指摘のさまざまな課題につきましても、この学習指導要領の改訂の審議を進めている中央教育審議会教育課程部会、その他審議会あるいは部会の中で議論がなされていくものと、このように考えております。 いずれにいたしましても、この教育行政の課題は、次期の学習指導要領の審議内容や全面実施のスケジュールの中で、より具体的に対応されていくものと、このように考えております。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 常日ごろ、上久保教育長には、教育には答えは一つではないというふうな、一つが正解ではないというふうな話がなされております。 今、抱えている教育行政だけでなく、それにかかわる行政というか、いわゆる子供の貧困の問題、こういうものも含めて整理をしていかないと、なかなか難しい部分があるのかなと思っています。 予算特別委員会で話が出た長山景樹奨学資金について、８名の枠のところを４名ですか、応募があったという話、しかもそのうち最終的には１名辞退があったと。その１名の辞退の理由というのは、いわゆる３万円ではやっていけないと、だから辞退をして別な奨学金に乗りかえるという話だったと思うんですけれども、そういうことで、非常に今子供さんたち、しかも授業料が相当高額になっていますよね、国立もまた上げるというふうな話もありますので。 そういうことからすれば、子供さんの教育にしっかりとした公的なお金も与えてあげないと、この前も言いましたけれども、ＯＥＣＤの30数カ国の中で、いわゆるＧＤＰに占める教育費の割合というのが一番少ないのが日本、3.5、平均は4.7という数字がありますけれども、こういうことも含めて教育行政、教育委員会のほうだけではなくて、行政としての部分のかかわり方も大事なのかと。教育というのがそもそもＯＥＣＤだけではなく、いわゆるそのほかにもお金の問題も含めて、いわゆる現在組体操の問題とか、いろんな現場の形、それと何か部活の先生がどうも困っていると、いわゆる時間がなくなってしまうというような、そういういろんな問題もあるみたいですので、総合的な検討をお願いをしていきたいなと思っています。 それと時間がなくなってきましたので、教育と今回の郷育宣言として宣言をしているわけですけれども、まず教育と郷育、字が違うんですけれども、これの違いというか、その辺について、先ほども市長さんのほうからご説明がありましたけれども、再度、教育委員会としての考え方、整理をしていればお願いをしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 議員のご質問の趣旨でありますが、なぜ郷育立市なのか、いわゆる教育立市ではだめなのかというご質問だと思いますけれども、結論的に申しますと、本市で推進している施策は、教育立市ではなくて郷育立市だということでございます。 教育を最優先にしたまちづくりを推進する市町村は、いわばまちづくりの行政施策の中核に教育を据える教育立市をうたう市町村が多く出現しております。 本市が提唱する郷育立市の考えは、教育立市の考えを尊重しつつ、これにさらに郷土が誇れる人、物から学ぶ、誇れる人、物をして語らせる教育、また郷土でも輝くことのできる人づくりの推進、こういった２つの観点を加味したものでございまして、こういった考え方に基づいて推進しているものでございます。いわば、教育立市を一歩進めて、郷土愛や郷土意識に重きを置いた教育という意味で、郷育立市を唱えております。 したがいまして、議員が言う教育立市ではなくて郷育立市であるという考え方に基づいている、このような考えでおります。 以上でございます。
○秋山議長 大貫議員。
◆大貫議員 教育には幼児教育もあるし、公的な教育もありますし、学校教育もあると。いわゆる郷育というのもいわゆる教育という中に包含され、教育という中に収れんしていくのではないかと考えているんですけれども、そういうことで教育のほうが幅広いんじゃないかと思うんですけれどもね。 その辺、それとあわせまして、自主性、自立性を身につける教育というようなもの、それと郷土と世界とで、いわゆる未来を開くというふうな、県の何かの教育指針はそういうふうな形でうたっていると思いますけれども、そういう点も含めまして答えは一つではないということなんだと思いますけれども、そういうことで、今回郷育立市宣言しますけれども、やはり教育という場でのしっかりとした進め方をお願いしたいと思います。 教育部長に出番がなくなっちゃうものですから、あと３分しかないものですから。 国際化と情報化への教育的対応についてお願いをいたしたいと思います。
○秋山議長 答弁を求めます。 木村教育部長。
◎木村教育部長 ご答弁申し上げます。 国際化と情報化への教育的対応ということでございますけれども、本市におきましては国際化、情報化の進展に対応した国際理解教育、情報教育につきましては、国際化、情報化社会を生き抜く力を育むといたしまして、市教育振興基本計画の中の基本施策として掲げております。 具体的には、英語指導員、英語指導助手を小・中学校に配置しまして、語学力の向上、異文化の理解等を推進しているほか、幼稚園へもＡＬＴを派遣することによりまして、幼児期から英語に触れる機会を設けております。 さらには、中学生をオーストラリアに派遣いたしまして、国際的な視野を広める海外研修事業を実施いたしまして国際性を養い、国際社会での積極的な役割を担う資質、能力を育む国際化の進展へ対応した教育の充実を図っております。 また、情報教育の充実といたしましては、急速に発展しておりますＩＣＴ技術への対応を図ることを目的といたしまして、これまでのデスクトップパソコンを利用いたしたインターネット環境の整備から、校内において自由に活用することが可能なタブレット型パソコンに順次移行しながら、子供たちが多様な情報手段を適切に選択いたしまして、それぞれの成長に合わせて活用できるようＩＣＴ環境の充実を図り、情報通信社会への進展に対応した教育を推進しております。 いずれにいたしましても……。
○秋山議長 簡潔にお願いします。
◎木村教育部長 はい。 いずれにいたしましても、将来を担う子供たちが郷育立市の目標でもあります生まれ育ったこの常陸大宮市を愛し、誇れる心を基本的なスタンスといたしまして、大きく羽ばたき、各方面で輝ける人となることができますような教育には、国際化、情報化への対応は欠かすことができないものでありますので、さらに国際化、情報化への対応をできる教育環境の充実を今後とも図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 以上で、８番、大貫議員の質問が終了いたしました。 ここで、午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後零時５７分
○秋山議長 休憩前に引き続き再開いたします 本日、
会議録署名議員の岡崎榮一議員から欠席届が提出されましたので、追加で
会議録署名議員に、17番、淀川議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 （16番欠席）
○秋山議長 次に、質問を許します。 20番、金子議員。 一問一答方式により行います。 〔20番 金子議員質問席に着く〕
◆金子議員 20番議員、日本共産党の金子 卓です。 戦争法は廃止、野党は共闘、これら広範な市民の声に応え、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首は、２月19日国政選挙で５野党が協力することを合意しました。立場が違う５野党がスクラムを組んでいるのは、何よりも憲法という最高法規まで踏みにじって暴走する安倍政治を終わらせるものであり、国民にとってこれほど大きな大義はないと考えるものです。 それでは、一般質問を一問一答方式で行います。 １番目は、教科用図書の採択について。 改訂学習指導要領で特別の教科としている道徳の小学校と中学校の教科用図書採択のスケジュールです。 ２月の定例教育委員会で、第２採択地区協議会の事務局が、ひたちなか市教育委員会になったとの報告がありました。 小学校と中学校それぞれの教科用図書採択のスケジュールを説明してください。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 ご答弁申し上げます。 教科用図書採択のスケジュールについてでありますが、これは平成27年第２回市議会定例会でご答弁申し上げましたとおり、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び関連法に基づきまして、１年目が著作編集、２年目が検定、３年目が採択と製造供給、４年目が使用という４年サイクルで、これは行われております。 文部科学省から示されております採択スケジュールによりますと、特別の教科、道徳の教科用の図書につきましては、小学校においては今年度、教科用図書の著作編集が行われておりまして、平成28年度に教科用図書の検定が行われます。そして、平成29年度に採択が行われまして、平成30年度から教科用図書を使用しての特別な教科、道徳の教科による道徳の授業が実施されることになります。 同様に、中学校におきましては１年おくれまして、平成28年度に著作編集、平成29年度に教科用図書の検定、そして平成30年度に採択が行われまして、平成31年度から教科用図書が使用されることになります。 特別な教科、道徳の教科用図書の採択のスケジュールは以上のとおりでありますが、なお、第２採択地区協議会の事務局がひたちなか市教育委員会になりましたが、現段階では、平成28年度の特別支援学級用教科用図書の採択に係る体制づくりに着手しているところでございまして、特別の教科、道徳の採択につきましては、具体的な指導方針に関する通知文は文部科学省からまだ出ていないと、こういった状況でございます。 以上でございます。 （11番出席）
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 次に、教育委員会での採択方式の勉強会です。 昨年の第３回定例議会の一般質問で、教育委員会の今後の対応は採択事務が終了した後に教科用教科書採択のシステムの詳細についての勉強会を行っていく、開示請求が開始される９月１日以降の教育委員会で、他県の事例を含め教科書採択の勉強会を実施していくことになっているなどと答弁していますが、どのような勉強会が行われたのか説明を求めます。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 ご答弁申し上げます。 教科用図書採択に関する勉強会につきましては、平成27年９月の第３回市議会定例会におきまして、平成27年の教科用図書採択事務の終了後、採択システムの詳細について勉強会を行い、またその中で共同採択と単独採択のメリット、デメリットについて検討していくと、このような答弁をさせていただいたところでございます。 教育委員会におきましては、平成27年11月25日の定例教育委員会、11月の定例教育委員会におきまして、義務教育諸学校教科用図書の採択に係る制度等についてと、こういう題目のもとに、教科用図書が使用されるまで、教科用図書採択の方法、それから共同採択と単独採択、その他関係法令についての基本的な事項について、勉強会を実施したところでございます。 教科用図書が採択されるまででは、著作・編集、検定、採択・供給、使用までの流れを、また教科用図書採択の方法では、採択の権限、採択の方法についてを、法令及び文部科学省において解説している図等を活用して研修を行っております。また共同採択と単独採択につきましても、関係法令に基づいて、その違いについて確認をしたところでございます。 今後につきましては、県内における採択の状況あるいは当市が構成員となっております第２採択地区の採択状況等について、より具体的に確認をしてまいりますとともに、共同採択と単独採択のメリット、デメリットについても研修していく予定になっております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 次に、小学校教科用図書の採択方式です。 現時点での小学校道徳教科用図書の採択方式の考え方をお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 上久保教育長。
◎上久保教育長 先ほど採択スケジュールのところでご答弁申し上げましたとおり、小学校教科用図書、これは道徳の教科書も含まれますが、これは平成29年度に採択される予定でございます。 教科用図書の採択につきましては、外部からの働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保して十分な審議や調査を行うこと等が、これまでも国から示されておりまして、採択権者であります教育委員会の権限と責任のもと、より一層公平かつ公正な教科書採択の徹底に努めていく必要があると、このように考えております。 なお、平成28年度は特別支援学級用教科用図書の採択の年になっておりますが、まだ教科用図書の採択に関する指導方針についての通知文が、28年度についても文部科学省から出ておりません。したがいまして、現段階で、平成29年度の採択について予断をもってお答えしたり、具体的に説明できる状況ではございませんので、この点ご理解をいただければありがたく存じます。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 昨年３月に告示された改訂学習指導要領では、道徳を特別の教科とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、通知ではなく文書で表記する形で評価を行うことを定めています。また指導内容を道徳だけでなく、各教科の学校教育の全般にわたって実施するよう求めています。 教育内容として成長過程を無視した一方的な押しつけや既存ルールに無条件に従うよう教える内容といわれています。基本的人権の尊重という観点より、公共の精神を持ってよりよい社会の実現に努めるなどと、公共の精神を強調、小学１年から我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つとするなど、偏狭な愛国心を押しつける危険性を抱えているものと指摘されています。改訂で寄せられた意見公募は5,993件、価値観や規範意識の押しつけにつながる戦前の道徳教育に対する総括や、反省がないなどの意見が寄せられたと聞いています。道徳の教科化に対しても、このような批判があります。 道徳教科書、副教科用図書の採択方式に当たっては、政治的な判断で行われるおそれのある単独採択方式ではなく、現在の共同採択方式を堅持するよう強く要請しまして、次に移ります。 ２番目は、職員人事についてです。 人事評価制度の導入ですが、2014年に地方公務員法が改定され、ことし４月から本格実施されます。 最初に、この人事評価制度というのはいかなるものかお聞かせください。またこの人事評価制度というのは給与とリンクするのでしょうか。 人事評価制度というのは、能力評価及び業績評価の２つの要素から成り、この両面から人事評価を行うということであります。業績評価の点ですが、目標管理というのはどのように位置づけられているのでしょうか。 目標管理の導入というのは実在職場でどのような事態を生み出すことになりかねないのか、例えば生活保護における徹底した水際作戦により、餓死者や自殺者を出した北九州市では、職員に対して、生活保護の申請書の交付は月５枚までとし、廃止ノルマは年間５件といった数値目標を課していたとされています。この事件の検証委員会は相談者の困窮状態や急迫した状態を認識しながら手を差し伸べることのなかった不適切な対応は、これらの数値目標が実態として職員を縛っているのではとの強い疑念を持たれるのはやむを得ないと、指摘をしています。 市長の意向、国・県の意向から数値目標が示され、部下に詳細目標も示されて、達成状況がチェックされるのでしょうか、お聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 まず、１点目のご質問の人事評価制度についてでございます。 地方分権の一層の進展により、高度化、多様化する住民のニーズに対応し、行政サービスを提供するという地方公共団体の役割はますます増してきております。 一方、厳しい財政状況や行政の効率化を背景に職員数は減少を続けており、個々の職員に困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げることが従来以上に求められている状況になっております。 人事評価制度は、職員のその職務を遂行するに当たり発揮した能力、及び上げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより組織全体の士気の高揚を促し、能率の向上につなげようとするものでございまして、地方公務員法の改正により、平成28年度から導入することが義務づけられたものでございます。 本市でもこの改正に伴い、平成28年度からの本格導入に向け、人事評価制度の意義や評価手法等を習得するとともに、制度に対する共通理解を図るため、現在、試行実施を行っているところでございます。 試行に当たっては、委託業者をプロポーザル方式で選定し、全職員を対象として、評価者、被評価者ごとに評価前の研修を開催いたしました。研修は公務等の理由や育児休業等で出席できなかった35名を除き、全職員が受講をしております。 評価期間は、今回は試行のため昨年12月からことし１月までの２カ月間とし、現在、その評価期間を終え、評価者が評価を行っているところでございます。 次に、２点目の評価結果を給与とリンクするのかというご質問でございますけれども、人事評価の結果につきましては、能力本位の任用、それから勤務成績を反映した給与、厳正公正な分限処分、効果的な人材育成、こういった人事管理の基礎として活用するものでございます。 評価結果の活用に係る規程につきましては、国の指針を参考に、また県内自治体の動向を調査しながら、平成28年度中に整備をしたいと考えております。 ３点目の目標設定でございますけれども、人事評価における目標設定につきましては、業績評価の基礎とするものでございまして、上司から指示されるノルマを意味するものではございません。担当業務の内容と職員に応じて職員個人が設定することとしており、上司である評価者と面談の上、年度始めに設定することとしております。 その考え方は、個人が自立的にチャレンジングな目標を設定して目標達成のために改善、努力することであり、やりがいや充実感を感じることを通じて成長することであります。 年度末には目標の達成状況をチェックすることになりますが、上司と部下が部下の自己申告をもとに面談を行い、部下の納得性を高めた上で結論づけることとしております。 この目標達成に向けられる職員一人一人の努力、改善の取り組みによって組織全体の士気を高め、公務能率の向上を図り、行政サービスの質の向上や住民福祉の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 ４月から実施される人事評価制度は、住民に寄り添い、問題の解決を図っていくという本来の地方自治体のあり方を、大きくゆがめるものになると考えます。 このことを申し述べて、次に移ります。 次に、建築技師、土木技師など専門職員の採用です。 始めに県内市町村での建築技師、土木技師などの専門職員あるいは建築士、土木施工管理技師等の資格を持つ職員の採用状況をお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 議員ご質問の県内市町村での建築技師あるいは土木技師などの専門職員、それから建築士や土木施工管理技師等の資格を持つ職員の採用についてでございますけれども、県内の市町村におきましては、今年度の採用試験の実施状況を見ますと、44市町村のうち25の市町村において、土木職または建築職の採用試験を実施しております。 近隣で申し上げますと、常陸太田市が４名の採用枠に対しまして２名が受験をいたしまして、その２名を採用する予定でございます。那珂市につきましては３名程度の採用枠に対しまして８名が受験いたしまして３名を採用予定と聞いております。また大子町につきましては１人程度採用する予定でございましたけれども、応募者がなかったという状況でございます。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 ただいまは職員採用の状況ですけれども、今現在、そういう専門職の職員あるいは資格を持っている職員がいる県内の市町村、それがどのくらいの数がいるのでしょうか。 ことし採用云々ではなく、今現在の職員の状況についてお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 手元の資料は、１級建築士、それから２級建築士、それから土木施工管理技師、そういったものの採用状況でございますけれども、先ほど申し上げました今年度の採用状況ではなく、現在いる数でございますけれども、37の市町村、現在いるその資格を持った職員がいるということでございますけれども、そういった状況でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 ただいま説明がありましたけれども、当市は専門職員のいない県内でも数少ない自治体であります。 なぜこのような状況になったのか説明を求めます。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 本市は現在そういった建築関係、土木関係の採用はしておりませんけれども、考えられることにつきましては、平成16年に５町村が合併いたしましたけれども、その当時の５町村の構成、大宮町含めて５町村全てが小規模の町村でございました。そういった関係で建築技師、土木技師などの専門職員としての採用は行わず、事務職として採用した職員の中から、主に土木建築関連の学校を卒業した者や経験のある者を中心に配置を行い、経験豊富な職員からの指導や専門の研修等を受講するなどとして対応をしてきたところでございます。 合併から十数年たつわけでございますけれども、これまで、ただいま申し上げた中での対応をしてきたということで、現在も専門職がいない状況であるということでございます。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 これらの当市の専門職の状況は、市民からも指摘をされています。 今後の専門職の採用、また事務職であっても有資格者の中途採用といいますか、そのような採用、その辺を今後考えているのか、お聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 猿田総務部長。
◎猿田総務部長 ご答弁申し上げます。 ただいまもご答弁申し上げましたけれども、本市といたしましては、これまで技術職としての採用がなく、事務職として採用した職員の中から、高等学校あるいは大学においてそういった経験がある方を中心に配置を行い、また経験の中での豊富な職員からの指導や専門の職員研修を受ける中で、そういった技術の維持向上に努めてきたところでございます。 技術職の採用につきましては、その土木あるいは建築ということになるかと思いますけれども、配属先が限定される、または一つの部署に長期間勤務となる、それから任用処遇をどうするかなどといった課題がございます。 本市におきましては、ここ数年のうちに経験豊富な職員の退職も見込まれることから、今後も引き続き技術の維持向上に努めるとともに、県内の状況を調査いたしまして、専門職員の採用につきましては検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 次に移ります。 ３番目は、久慈川についてです。 最初は、
魚類減少とカワウです。 久慈川の
魚類が少なくなっている理由に、カワウの影響が指摘されていますが、その関連と現状をお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 ご答弁申し上げます。 久慈川につきましては河川全域にわたり水質が良好なことがございまして、アユあるいはサケを代表といたしまして、数多くの
魚類が生息をしているところでございます。 議員ご指摘の
魚類の減少でございますけれども、近年は全国的な傾向としていわれておりまして、在来種保護の観点などからも、その対策が求められているところでございます。 また、その原因につきましては、大きいものは、例えば河川環境の人工的変化あるいは豪雨等による産卵場所への影響といった、いわゆる
魚類の成育環境の悪化が主な要因とされておりますけれども、あわせて、カワウなどの鳥類動物による捕食被害に関しましても、年々増加の傾向にありますことが、関係機関の調査でわかっております。 こういった中で、カワウによる被害の状況でございますけれども、現在のところ、本市を対象といたしました被害額の算定には至っておりませんけれども、全国内水面漁業協同組合連合会が、平成20年度ではございますけれども、全国の自治体等を対象に調査をしておりますけれども、その結果によりますと、推定される被害額はおよそ103億円というような報告がなされております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 ただいまカワウの影響が増加しているという説明がありましたけれども、それであれば、その対策をお聞きします。 また、カワウは行動範囲が広いといわれていますが、イノシシ等と同様に、広域的な対策が茨城県内で行われているのでしょうか。お聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 ご答弁申し上げます。 カワウによる被害の対策でございますけれども、本市におきましては、有害鳥獣対策の一環といたしまして、平成21年度からカワウ捕獲の取り組みを行っております。 毎年５月、７月の２カ月間を捕獲対象期間に設定をいたしまして、有害鳥獣捕獲隊員による猟銃を使用しての捕獲活動を実施しているところでございます。 また、過去３年におけるカワウ捕獲の実績について申し上げますと、平成25年度が25羽、そして平成26年度が10羽、平成27年度が12羽という結果になってございます。 カワウにつきましては、幅広い水域を行動範囲としておりまして、加えて地域住民の方々あるいは水辺を訪れる方々の安全確保の観点から、どうしても捕獲対象期間を限定せざるを得ない、そういう事情もございまして、捕獲数がなかなか伸びていかない状況にございます。 なお、カワウ対策の広域的な連携ということでございますけれども、一般的には行政区域を越えて活動する有害鳥獣に対しましては、複数の自治体による広域的な対策が効果的というようないわれ方をしておりますけれども、しかしながら、ただいま申し上げましたように、カワウには非常に長い距離を飛行により移動しながら捕獲を、獲物を捕ると、そのような習性がございまして、そのような点を勘案いたしますと、イノシシのような広域連携の取り組みについては困難なところがあるのではないかというふうに考えております。 したがいまして、基本的には、有害鳥獣捕獲隊員によります現行の取り組みを充実させていく方向で考えております。猟銃による捕獲のほか、カワウの繁殖場所を調査しまして、卵のふ化を阻止する活動、そういったことも視野に入れながら、より効果的な捕獲等の方法を検討の上、久慈川漁協など関係機関との連携の中で事業の推進に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 次に移ります。 次は、竹林の活用と管理です。 久慈川沿いの全国有数といわれている竹林の景観だけでなく、竹材の活用です。 大宮町時代から竹林、竹材の活用は課題の一つになっていましたが、思ったような成果が見出されないで現在に至っています。活用の考えをお聞かせください。 また、竹林の管理です。 国交省管理区間の久慈川維持管理計画の中でも触れられていますが、水害防備林としての管理等、河道内に繁茂している竹林の管理の現状と、今後の施策を説明してください。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 お答え申し上げます。 久慈川の竹林に関するご質問でございますけれども、本林を管理いたします久慈川には、上流から下流に至る河岸全域にわたりまして、水害防備林の役割を持つ国有の竹林が点在しております。 また、強さあるいは柔軟性など竹の持つ優れた性質から、古い時代には日常生活に用いられます民具あるいは工芸品を始めとして、住宅用、農業用の資材に至るまでさまざまな用途に活用された経緯がございますけれども、かつて竹の生産組合等の活動が行われました民間所有の竹林も、各地域に存在をいたしております。 こういった中、竹林の活用と管理でございますけれども、一つには水害防備林の関係がございます。河川管理者である国土交通省及び県土木事務所におきまして、年次的に河道改修等の河川工事が実施されておりますけれども、河道内にせり出た竹林なども含めまして除伐、間伐等の作業が実施されております。 一方、市におきましては、茨城県森林湖沼環境税を活用しました身近なみどり整備推進事業によりまして、本年度は岩崎地区に道の駅の北側でございますが、民間所有の竹林約0.97ヘクタールについて間伐作業を実施しているところでございます。 なお、本年度の事業におきましては、請負業者によって粉末化された竹の残材を土壌の肥料などとして活用する予定ではございますけれども、近い将来には、木質バイオマスチップボイラーの燃料といたしまして、市内の温泉温浴施設における活用を計画してまいりたいというふうに考えております。 次に、道の駅の関連になりますけれども、現在、大賀地域で展開されております農村集落活性化支援事業の一環といたしまして、辰ノ口堰下流右岸ではございますが、竹林、民間の共有地1,000平米が大賀地域活性化協議会の活動によって整備が進められております。この竹林につきましては、今後、タケノコを活用したメンマあるいは惣菜加工品のほか、竹材による民芸品等の商品化開発などにも活用される計画でございます。 また、先日の本会議でも申し上げさせていただきましたけれども、道の駅で取り扱われます竹を使用した民芸品等の商品、あるいは竹串などへの活用についても、前向きに検討してまいります。 以上、現時点の状況について申し上げましたけれども、本市の豊かな自然資源である竹林、また竹林から採出されます竹材につきましては、今後ともさまざまな分野での利活用が期待されるところでございます。市といたしましても、河川管理者あるいは民間関連団体等との連携を一層深めながら、水害防備林を始め多様な役割に対応する竹林の管理、そして効果的な活用の方策等を検討の上、それらの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 久慈川の防備林、またその周辺に繁茂している竹林の所有者はさまざまですが、管理者の負担になっているところも多くあると聞きます。 それぞれの竹林の管理の実態は把握されているのでしょうか。お聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 ご答弁申し上げます。 竹林の管理、実態の把握についてのご質問でございますけれども、河川管理者であります国交省及び県の土木事務所等におきましては、定期的にあるいは随時に河川パトロールなどが行われておりまして、久慈川沿線の竹林の状況把握が努められているというような認識をいたしております。 一方、本市におきましては、直接的な把握活動などは実施しておりませんけれども、近年は、先ほども申しましたように、県の補助制度等を活用した竹林の整備を推進しておりまして、例えばその候補地を検討する機会がございますが、そのような機会を捉えまして、竹林所有者の把握でありますとか、あるいは現地調査、そういったことを行っている状況でございます。 いずれにいたしましても、本市にとりまして竹林の管理あるいは活用、これは大きな課題の一つと捉えております。今後は特に民間竹林を中心としました管理、実態等の把握に努めますとともに、景観形成なども含めまして適正な管理につながっていくように、現行の事業の充実のほか、新たな整備手法等についても検討をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 次に移ります。 次は、久慈川圏域河川整備計画です。 国交省の管理区間の上流部は県の管理となっています。昨年８月に策定された県管理区間の久慈川圏域河川整備計画では、岩崎地域の築堤計画一部実施済みでありますが、築堤計画としては計画書に記されていません。 築堤計画への地元への説明会が行われた当時の計画で、構造物をつくる下流部分の計画は予算の関係もあり変更するとされてきましたが、土地買収も途中でとまりであり、変更後の計画も提示されていない状況で、最近、土のうが積まれました。県当局からは地元に何の説明もなく実施されました。 昨年８月に作成された先ほどの整備計画に築堤計画が記されていないこともあり、これで終了なのか、それとも暫定的なものなのか、地元関係者は心配をしています。 なぜ整備計画に築堤計画が記されていないのかということと、以前の築堤計画は今後どうなるのかお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 ご答弁を申し上げます。 久慈川圏域河川整備計画でございますけれども、この計画につきましては、そのエリアを辰ノ口堰から上流及びその主流における茨城県管理区間、そして整備の期間を概ね30年とする中で、茨城県が平成27年８月に国土交通省の認可を受けて、計画策定に至っております。 また、この計画におきましては、洪水等による災害発生の防止、軽減のほか、河川の適正な利用及び正常な流水機能の維持、さらには動植物の生育等に配慮した河川環境の整備保全といった目標を掲げております。 あわせて具体的な河川工事につきましては、堤防の新設やかさ上げのほか、護岸工事あるいは河床掘削を実施する工事の総称といたしまして、河道改修を採用する内容が盛り込まれているところでございます。 この中、議員ご指摘の岩崎地域における築堤計画の件でございますけれども、茨城県常陸大宮土木事務所に問い合わせをしております。現時点における築堤等の事業に関しましては、その必要性、それから緊急性、そしてまた用地の確保の見込みなどを勘案しながら、年次的な対応を図っているということでございました。 また、本年度におきましては当該事業の一環といたしまして、先ほど議員がご指摘されました道の駅下流右岸の暫定盛り土、それから大型土のう設置を行うとともに、左岸側を主体といたします河床掘削工事を実施したとの回答をいただいております。 市といたしましては、今後とも久慈川の自然環境あるいは河道等の状況変化、こういったことにも的確に把握を進めながら、久慈川圏域河川整備計画に盛り込まれております岩崎地域における築堤等の改修促進に向けまして、引き続き茨城県に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 再質問を行います。 ただいまの答弁でありますけれども、いわゆる私が指摘しました道の駅下流の右岸、その土のうの設置、これはそれで終了なのか、それとも暫定的なものか、それを明確にしていただきたいと思います。 それから、整備計画書では河道改修ということになっています道の駅の対岸といいますか、あの近く上部から下流に約１キロというふうに記されております。これは１キロの区域を右岸、左岸とも行うということで理解してよろしいんでしょうか。 その２点について再質問をいたします。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 まず、第１点目の道の駅下流の右岸の暫定盛り土等でございますけれども、県の事業でございますので詳細な把握はしておりませんけれども、お話しによりますと常総市の災害を受けまして緊急的な対応として行ったと聞いております。あわせて、その工事につきましては、暫定的な措置だという回答をいただいております。 それから、１キロにわたっての改修の内容でございますけれども、議員がご指摘のように、右岸、左岸両方を対象とした工事でございます。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 久慈川の築堤計画に関しては、きょう取り上げた県管理の区間だけでなく、国管理の下流部、世喜地区の区間にも一部築堤が未完成の部分が、未整備の部分が残っており、昨年の鬼怒川の例もあり、地域の方の心配事になっています。 市として、国・県にしっかりと築堤推進の働きかけをすることを強く要請しまして、次に移ります。 ４番目は、道の駅についてです。 （１）のイベント企画と特産品販売への市民参加、これは若干修正しまして、イベント企画・特産品販売と市民参加とさせていただきます。 イベント企画と特産品販売は、道の駅の管理運営会社である第３セクターの元気な郷づくり株式会社の仕事になるわけですが、これまでの基本的な考え方、方針をお聞かせください。 また、これらへの市民参加の考え方、方針もお聞かせください。 イベント企画、特産品販売ですが、具体的に一つとして、友好都市大館市です。地方創生加速化交付金予定事業の一つとして、観光と産業のコラボレーション事業が予定化されていますが、大館市の協力を得てのイベント企画、また特産品販売コーナーの設置などを考えているのでしょうか。 ２つ目として、パラオ共和国の協力を得てのイベント企画、また特産品販売コーナーの設置などはいかがでしょうか。例えばパラオのサーフィン情報やダイビング情報などの提供など創意工夫して、若者の交流人口の増加につなげていってはどうでしょうか。 ３つ目です。道の駅八王子滝山では、2012年から女川物産展が年１回のペースで開催されています。八王子滝山では、気の毒だから買うという状況から、現在はおいしいから買うというようになってきたそうです。選ばれたものとして市民の皆さんに根づいていただけたら、三陸女川の本物の味をぜひ味わっていただけたらと呼びかけているそうです。 当市は宮城県名取市へ職員を派遣した経緯があります。当道の駅でも東北復興支援のイベント企画、また特産品販売コーナーの設置など考えているのでしょうか。 次に、イベント企画、特産品販売への市民参加です。 イベント企画への市民参加の考え方、方針をお聞かせください。 ２月３日付で議員に示された道の駅常陸大宮進捗状況の特産品販売関係の中、その他の文化品として13業者数が挙げられています。その内容をお聞かせください。 市としての魅力や情報を一元的に取り扱い、発信する場といわれていますが、市だけでなく、市民の発信の場としても活用が求められていると思います。加工品は農林課で十分把握していると思いますが、文化品については担当課の協力が必要と考えます。 毎年行われている市文化祭の大宮地域の美術展には、多くのグループの作品が展示されていました。アートフラワー、藤細工、刺しゅう、手編み、陶芸、草木染め、パッチワーク、革細工、和裁、トールペイント、押し花絵、創作人形、ちりめん細工、切り絵、竹細工、ビーズ、寄せ植えのガーデニング、バードカービングなどです。 当然それぞれのサークルの意向があると思いますが、積極的に働きかけ、手づくり文化品の充実を図ってはどうでしょうか。これらは行政のかかわりが必要と考え、質問をしました。考えをお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 山崎経済建設部長。
◎山崎経済建設部長 ご答弁を申し上げます。 まず始めに、イベント企画と特産品販売の考え方についてお答えをいたします。 道の駅常陸大宮の開業後におきましては、特に週末などを意識した定期的なイベントの開催など、継続的な誘客の促進につながるような取り組みが重要であるというふうに考えております。 また、特産品の販売に当たりましては、本道の駅がシティセールスを行うという基本理念がございます。市内からの出品、品揃えに積極的に取り組んでいくことが大事であろうというふうに考えております。 次に、友好都市の秋田県大館市との連携でござますけれども、名産品等の展示販売会あるいは郷土芸能イベント企画、物販コーナーの設置といったような、今後両市における産業あるいは観光の交流促進を図るための具体的な取り組みについて計画をしてまいりたいというふうに考えております。 さらに、パラオ共和国とのかかわりでございますけれども、道の駅を訪れる多くの皆様に、本市とのつながりの深いパラオ共和国のすばらしさというものを感じていただけるような取り組みを基本としながら、今後、どのような連携が対応可能であるかという点についても検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、こうした各種イベント企画、あるいは特産品販売の計画におきましては、議員ご指摘のように、東北復興支援の取り組みにも考慮してまいりたいというふうに考えております。 次に、イベント企画への市民参加のお尋ねでございます。 イベント広場や多目的室を会場とし、多くの市民の方々に参加していただけるような内容を計画してまいりたいというように考えております。例えば市内の小・中学校や高校の児童・生徒の参画のほか、市民活動団体等による各種発表会、あるいは食の祭典や工芸品の展示会など、年間を通じたイベントスケジュールを計画してまいる考えでございます。 次に、特産品販売にかかるその他文化品についてでございますけれども、現在は15名の個人、そして事業者から、例えば和紙、木工品、漆の工芸品あるいは陶芸品などがございますけれども、出品の計画がなされております。 なお、平成28年、今年２月末現在ですけれども、特産品全体の出品状況を見ますと、市内の業者数が全体の約６割を占めておりますけれども、今後につきましても引き続き、市内の個人を含めた出品申し込みを促すために、随時申し込みに関するＰＲに努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、開業後も引き続き市の関係各課、それから運営主体とが緊密な連携を図りながら、市民の参加あるいは市民グループ等の参加に配慮しましたイベント企画や特産品販売などに取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 最後でありますけれども、今月いっぱいで道の駅整備推進室はなくなります。 ４月以降の道の駅の運営状況、経営状況を、少なくても毎定例議会ごとに書面で報告、説明していただきますよう、元気な郷づくり株式会社の社長である市長に強く要請したいと思います。 時間がありますので、もし答弁いただけるんであれば、質問通告外ですけれどもお聞かせください。
○秋山議長 答弁を求めます。 三次市長。
◎三次市長 お答えをいたします。 ただいまの件につきましては、これは約20億円の大きな予算をかけた施設でありますので、できる限りそういう情報を提供したいと、私は思っております。 そして、また先ほどご指摘いただきましたけれども、パラオ共和国の関係につきましては、ご指摘いただきましたように東京オリンピックの選手団のキャンプ地誘致に今取り組んでいますけれども、それだけではなく、その誘致の要請をしたときに、どういうものがこの常陸大宮市の道の駅常陸大宮で取り扱うことができるかも含めて、私自身、注意深くパラオ共和国を訪問してきたいというふうに考えております。
○秋山議長 金子議員。
◆金子議員 以上で一般質問を終了します。
○秋山議長 以上で、20番、金子議員の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○秋山議長 これにて、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、明日17日午前10時から本会議を開きます。引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間にわたりご苦労さまでした。
△散会 午後１時４９分...